共有名義の不動産を所有している場合、「片方が亡くなったら不動産はどうなるんだろう?」と疑問に思う方も少なくないかと思います。
なかには「もう片方が優先的に相続するのでは?」と思っている方も多いかと思いますが、実はそうではないことをご存じでしょうか。
この記事では、不動産の共有名義人の片方が他界した場合に誰が相続するのかにくわえて、その場合の相続手続きの流れや、注意点について解説します。
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共有名義の不動産は誰が相続するの?
共有名義の不動産で片方が亡くなった場合は、亡くなった方の持分を法定相続人が相続することとなります。
冒頭でもご紹介しましたが、共有名義だからといってもう片方が優先的に相続できるわけではないため、注意しましょう。
具体的には、「配偶者」「子や孫」「両親・祖父母」「兄弟姉妹」などの法定相続人が、亡くなった方の共有持分を相続します。
もし、共有名義の片方がすべて相続し、単独名義にするためには、これらの法定相続人全員の同意が必要です。
法定相続人が複数人いる場合は、共有名義の持分が複数の相続人同士でさらに共有されることとなるため、権利関係が複雑化する可能性があります。
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相続手続きの流れについて
共有名義の不動産で相続が発生した場合は、「遺言書確認」「相続人・財産の調査と確定」「遺産分割協議」「相続登記」が手続きの大まかな流れとなります。
相続は基本的に遺言書が優先されるため、まずは遺言書の有無や、内容の確認が必要です。
遺言書がない場合は、先述の通り共有持分を法定相続人が相続することとなりますが、そのために相続人や相続財産を調査し、確定させる必要があります。
その後、遺産分割協議にて分割方法を取り決め、亡くなった方の不動産持分の名義を相続人の名義に変更する相続登記の手続きをおこないます。
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共有名義人の片方が亡くなった際の注意点
共有名義人の片方が亡くなった場合には、「住宅ローン・団信の加入を確認すること」に注意しましょう。
共有名義で不動産を所有する場合、親子リレーローンやペアローンなどの住宅ローンを組んでいるケースも少なくありません。
これらの住宅ローンを組んで団信に加入している場合は、団信の適用は「亡くなった方が加入していたものだけ」です。
また、片方だけ団信に加入していて、加入していない方が亡くなった場合は団信の適用はされない点にも注意が必要です。
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まとめ
共有名義の不動産で片方が亡くなった場合は、もう片方が優先的に相続できるわけではなく、法定相続人が亡くなった方の持分を相続することとなります。
この場合の手続きの大まかな流れは、「遺言書確認」「相続人・財産の調査と確定」「遺産分割協議」「相続登記」となります。
なお、共有名義の場合は団信の適用に制限がある可能性が高いため、住宅ローンと団信の加入についてよく確認することが大切です。
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