買ったばかりの家を売る理由とは？損にならないケースもご紹介

家を購入してすぐに事情が変わってしまい、売却しなければならない方は意外と多くいらっしゃいます。
実際に買ったばかりの家を手放す方の理由や売却方法はどうなのでしょうか。
今回は、損になるケースと損にならないケースを含めてご紹介しますので、参考になさってください。

買ったばかりの家を売る方のよくある理由

よく挙げられる理由の一つは、購入後まもなく、失業や病気などによって収入が減少して住宅ローンの返済ができなくなったためです。
また、せっかく新居に住み始めても、近所トラブルに巻き込まれたり、生活環境が合わなかったり、住宅や土地に欠陥が見つかったりして売却をする方もいらっしゃいます。
ほかには、転勤や離婚、親の介護が発生して引っ越しを余儀なくされた、子どもがいる家庭では学校トラブル、いじめによる転校も売却の理由となっています。

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買ったばかりの家を売ると損をするケース

新築物件でも、一度でも人が住んだり、建築完了から1年以上経過したりすると中古物件として扱われます。
そのため、買ったばかりの家を売ると基本的に損をするケースが多いといえるでしょう。
また、不動産売却による利益には税金が課せられ、家を買ってから所有期間が5年未満だと短期譲渡所得になってしまい、所得税30%、住民税9%が発生します。
5年以上所有して売却する長期譲渡所得に比べて、所得税は2倍、住民税は1.8倍となるため、税金を多く払う必要がでてしまうのです。
さらに、住宅の欠陥や周辺環境など売る理由にネガティブなものがあると価格が下がりやすいうえに、なかなか買い手が現れない場合が考えられます。

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買ったばかりの家を売っても損にならないケース

都市中心部では、既存の市街地を効率的で安全・快適な土地へ改善する再開発がおこなわれる場合があり、再開発の予定がある地域にかかれば、土地の価値が上がります。
周辺地域に高級マンションが建築されたり、メディアで生活に便利な「住みたい街」に選ばれたりした場合も価値が上がり、買い手がつきやすいはずです。
また、中古物件は同程度かそれ以上で売れる可能性が上がり、新築でも工事完了から1年以内は新築物件として扱えるため、損をするリスクが軽減されます。
査定前や内覧がある場合などには、外回りや室内、水回りの清掃などを怠らず、家自体の印象を上げる努力も忘れないようにしましょう。

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まとめ

新築住宅を売る理由は多岐にわたり、住宅ローンの返済困難やライフスタイルの変化、近所トラブル、家の欠陥などが主な要因になっています。
基本的には損をするケースが多いですが、再開発地域やメディアで注目された地域など、特定の条件下では損失を回避、あるいは利益を得ることも可能です。
しかし、売却を検討する際は、税金や価格下落リスクなどを考慮し、家の印象を上げるための清掃なども忘れずにおこなうようにしましょう。
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