不動産を購入するためには、不動産本体の費用だけでなく仲介手数料や税金などさまざまな費用が必要となります。
いざ不動産を購入したものの予想以上に費用がかかって手元の資金が足りない、といった事態を防ぐためにも、事前に必要な費用について把握しておきましょう。
ここでは、不動産を購入するために必要な費用と税金について解説します。
不動産購入時にかかる費用の種類は何がある？
不動産購入時に物件本体の費用以外に必要となる諸費用には、まず不動産会社に対して支払う仲介手数料があります。
400万円以上の不動産を購入する際の仲介手数料は「本体価格×3％＋6万円」の金額です。
また、住宅ローンを利用する場合には住宅ローン手数料がかかり、金額は利用する金融機関によって異なります。
そのほか、売主に対して支払う手付金や火災保険料、不動産の登記費用などの諸費用が必要です。
不動産登記の際は司法書士に依頼することが多く、司法書士への報酬も必要です。
マンションを購入する際には、マンションの修繕積立金がかかることも忘れてはいけません。
諸費用に加えて複数の税金もかかりますが、住宅ローンを利用する場合には「住宅ローン控除」が適用され、年末のローン残高のうち1％が所得税と住民税から控除されます。
不動産を購入する際にかかる税金とは？
次に不動産の購入時にかかる税金ですが、売買契約書1通ごとに購入する不動産の金額に応じた印紙税がかかります。
たとえば3,000万円の不動産を購入する場合には、売買契約書1通につき20,000円の印紙税がかかるため、準備しておきましょう。
そのほか、不動産を登記する際には登録免許税がかかるほか、不動産取得税などの税金がかかることも念頭に置いておく必要があります。
不動産を購入する際にはローン保証料も必要費用に入れておこう
不動産購入時に住宅ローンを利用する場合、ほとんどのケースでローン保証料が必要となります。
ローン保証料とは、万が一返済が不可能となった場合に代わりに保証会社が返済してくれるといった契約を締結するための費用です。
保証料は保証会社や借入金額、返済期間によって異なり、保証料率は0.15％～0.45％で設定されているのが一般的です。
まとめ
不動産購入の際には、物件本体の価格のほかに仲介手数料などの諸費用、登録免許税や不動産取得税などさまざまな税金がかかります。
住宅ローンを利用する際には、ローン保証料がかかることも念頭に置いておきましょう。
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