近年、人口の減少などが原因で放置された空き家が、社会問題になっています。
相続などで譲り受けた不動産には、思い入れがあり、なかなか手放すに至らない方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、空き家の放置についてご紹介します。
空き家の放置におけるデメリットや固定資産税への影響、おすすめの対処方法とはなにか把握して、今後の参考にしてみてくださいね。
空き家の放置はリスクが高い！気になるデメリットとは？
まずは、空き家を放置するデメリットとは何かをご紹介します。
物件の劣化
閉め切った状態で不動産を長く放置しておくと、カビなどの原因となり、劣化が進んでしまいます。
劣化の進行を防ぐには、適度な換気や掃除などの管理も必要なので、とくに遠方に住んでいる場合は注意しましょう。
固定資産税の納税義務
少額でも、空き家に固定資産税を払い続けるのは、不経済といえるかもしれません。
近隣からのクレーム
古くなってしまった空き家は、災害などの影響で、倒壊のリスクもあります。
一部の破損でも、近隣の住宅や通行人に迷惑をかける事態になるかもしれません。
また、雑草などの管理不足や害虫の巣ができてしまった場合なども、クレームの要因になりやすく、損害賠償が必要なケースもあります。
空き家の放置における固定資産税への影響とは？
続いて、空き家の放置における固定資産税の影響とはなにか、みていきましょう。
通常であれば、土地に建物がある場合、固定資産税は課税標準の6分の1になる住宅用地の特例が適用されます。
しかし、クレームが発生すると、法律に従って自治体が「特定空き家」と認定する可能性があるのです。
この場合、住宅用地の特例が適用されなくなり、現状の6倍の固定資産税が課されます。
そのため、経済的にも大きな影響が出ると考えられるでしょう。
放置した空き家におすすめの対処方法とはなにかチェック
最後に、放置した空き家の対処方法についてご説明します。
空き家には、さまざまな活用の仕方がありますので、物件の状況に応じて選択しましょう。
3つの対処方法は、以下のとおりです。
●売却（譲渡）…管理や固定資産税の支払いが不要になりますが、無償になる可能性も考えられます。
●解体…管理の負担が軽くなりますが、施工費用が必要です。
●買取…管理や固定資産税の支払いが不要になりますが、売却益が出ると納税が必要です。
ただし、どのような方法がベストなのか見極めるのは難しいため、専門家への相談をおすすめします。
まとめ
今回は、空き家の放置におけるデメリットや固定資産税への影響、おすすめの対処方法とはなにか、詳しくご紹介しました。
空き家は、手放し方によって利益も変わるため、物件に合わせて選択することが大切です。
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