不動産の売却を検討している方のなかには、不動産売却における必要書類について知りたい方もいるかと思います。
ここでは不動産の売却前、契約締結時、決済時の必要書類や所得方法についてご紹介します。
不動産売却前の必要書類と取得方法
不動産売却前の必要書類は、不動産購入した際のパンフレットと住宅ローンの償還表が必要になります。
不動産購入時のパンフレットは、不動産購入時に販売元から受け取っている書類なので、不動産購入時の資料から保管されているか確認してみる必要があります。
紛失の際は管理会社などに問い合わせることで、再発行してもらえる可能性があります。
住宅ローンの償還表は、半年あるいは一年ごとにローンを借りている金融機関から定期的に送られてくるはずなので、送られてきた際は、次の最新版の償還表が送られてくるまでしっかりと保管しておく必要があります。
万が一、償還表が届かず手元にない場合は、ローンを借りている金融機関に問い合わせてみましょう。
不動産売却の契約締結時の必要書類と取得方法
不動産売却の契約締結時の必要書類は、住民票、印鑑証明証、権利書、固定資産税納税通知書、建築確認済証・検査済証です。
権利書、固定資産税納税通知書、建築確認済証・検査済証の取得方法は、次のとおりです。
権利書は、買主が法務局で不動産登記する際に必要になる書類です。
紛失の際は、登記所に申請して事前通知手続きをおこなうか、司法書士や弁護士などから本人確認情報を作成してもらう必要があります。
固定資産税納税通知書は、不動産の売却時に固定資産税を精算するために必要な書類です。
毎年5月頃に税務署から固定資産税納税通知書は郵送されるので、しっかりと保管しておくことが必要です。
建築確認済証・検査済証は、売却する不動産が建築基準法で定められた基準で建築されているのか証明するための書類です。
この書類は、不動産購入時に売主から交付されるので、保管されているか確認してみましょう。
紛失の際は、不動産を管轄している役所にて再発行することができます。
不動産売却の決済時の必要書類と所得方法
不動産売却の決済時の必要書類は、権利書と印鑑証明書と身分証明書と管理組合に関する書類、固定資産評価証明書と登記関連書類、実印と鍵や引き渡し必要書類、司法書士への報酬・不動産会社への仲介手数料などです。
登記関連書類には、委任状と登記原因証明情報と代理権授与証明書があります。
これらの書類は司法書士が作成してくれるので、事前あるいは当日に署名して実印で押印しましょう。
また固定資産評価証明書とは、所有権移転登記をおこなう際に必要な書類のことです。
不動産が所在している市区町村役場の窓口にて入手可能です。
まとめ
不動産売却の売却前と契約締結時と決済時の必要書類についてご紹介しました。
不動産売却をする際は、さまざまな書類が必要になってきます。
売却活動をスムーズにするには、書類を紛失しないよう大切に保管しておくことと、万が一に備えて取得方法を知っておくことが重要です。
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