「配偶者居住権」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか。
これは、「配偶者が亡くなったあとも自宅に住み続けたい」と悩んでいる方の生活を保護する目的で、2020年に施行された制度です。
そこで今回は配偶者居住権について、概要や設定方法、注意点もあわせて解説します。
これから不動産の相続を予定している方は、ぜひ参考にしてください。
相続前に知っておきたい！配偶者居住権とはどんな制度？
配偶者居住権とは、相続が発生したときに、残された配偶者が引き続き自宅に住み続けられる権利のことを指します。
この制度が施行される前は、残された配偶者が自宅に住み続けるためには、自宅を相続し「所有権」を取得する必要がありました。
しかし実際には、相続トラブルによって自宅を手放すことになったり、自宅を相続できても預貯金を相続できずにその後の生活が苦しくなったりするケースが多くあったのです。
そこで、新たに創設された配偶者居住権を自宅に設定して住む権利（居住権）とそれ以外の権利（所有権）に分割させることで、残された配偶者は所有権を持っていなくても住む場所を確保できるようになりました。
さらに今後の生活費も預貯金からある程度、取得できるようになったのです。
このように一見メリットの多い制度に思えますが、注意点がいくつか存在することも理解しておきましょう。
相続前に知っておきたい！配偶者居住権の設定方法や注意点とは？
配偶者居住権の設定方法は次のとおりです。
●被相続人が作成する遺言書
●相続人同士による遺産分割協議
ただし遺言書を残す際は、配偶者居住権を設定する旨を記載し、かつ「遺贈する」という表現を使用しなくてはなりません。
仮に「相続させる」と記載してしまうと、配偶者が配偶者居住権を取得したくないと考えた際に、すべての財産を相続放棄せざるを得なくなるからです。
一方で、「遺贈する」と記載しておけば、配偶者は配偶者居住権のみを放棄することが可能になります。
これから遺言書を作成する予定がある方や、書き直しを考えている方は遺言書の書き方について注意が必要です。
また、配偶者居住権の注意点として、第三者への譲渡や売却は認められていない点も挙げられます。
配偶者居住権を設定したあとは自宅に住み続けるしかなく、途中で老人ホームへの入居を考えた際に自宅を手放したくても、配偶者居住権のみを売却することはできないのが現状です。
まとめ
今回は、配偶者居住権がどのような制度なのかを解説しました。
配偶者居住権は一見、とても便利な制度に感じますが、注意しなければならない点も存在します。
そのため相続の前にメリット・デメリットをよく理解しておくことが大切です。
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