マイホームを購入する方のほとんどが住宅ローンを利用します。
住宅ローンを利用したときに使えるのが、住宅ローン控除という制度。
しかし利用するためには定められた細かい条件をすべて満たす必要があります。
住宅ローン控除とはどのようなもので、どんな条件があるのかチェックしておきましょう。
また、住宅ローン控除の申請方法もご紹介しますのでぜひ目を通してみてください。
住宅ローン控除の条件とは？住宅ローンを利用すれば誰でも控除される？
住宅ローン控除とは、マイホームの取得やリフォームしたとき、一定の要件を満たせば所得税や住民税の一部が控除される制度です。
正式には住宅借入金等特別控除と呼ばれるもので、住宅ローン減税という制度名になります。
最長10年間受けられて、40万円が年間最大の控除額です。
入居1年目は確定申告をおこない、2年目以降からは年末調整で申請できます。
住宅ローン控除の適用条件は、年収3,000万円以下の個人であることです。
また、住宅にも要件があり、新築の場合は取得後6か月以内に入居し、適用を受ける年の12月31日まで引き続き居住している必要があります。
さらに、住宅の延床面積が50㎡以上で、居住用部分の延床面積が建物の1/2以上でなければいけません。
住宅ローンは返済期間が10年以上で、金融機関や住宅金融支援機構からの借入金であることも条件です。
つまり、親や知人から借りたお金で購入したマイホームには、住宅ローン控除は利用できません。
誰でも、どんな家の購入でも利用できる制度ではありませんので住宅の購入前にしっかり把握しておく必要があるでしょう。
住宅ローン控除を受ける方法と注意点とは？年末調整に条件はある？
前述のとおり住宅ローン控除を受けるためには、1年目は確定申告で申請する必要があります。
2年目からは年末調整でも住宅ローン控除を申請できますが、1年目だけは確定申告での申請をすることが条件なのです。
1年目の確定申告では確定申告書、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住宅取得資金にかかる借入金の年末残高等証明書、土地・建物の登記事項証明書、請負契約書の写し・売買契約書の写し、本人確認書類などの必要書類を揃えて住んでいる地域の税務署に申告します。
上記の書類以外にも購入した住宅が中古の場合や長期優良住宅に認定されている場合などは追加で必要な書類がありますので、ご自身のケースにあわせて準備してください。
会社員や公務員であるなら、源泉徴収票も忘れないようにしましょう。
2年目以降は会社員なら年末調整で控除が受けられます。
税務署や金融機関から必要な書類が送られてきますので、一緒に勤務先に提出しましょう。
まとめ
住宅ローンを利用するなら知っておきたい、住宅ローン控除を受けるための条件をご紹介しました。
住宅ローン控除を受けるために、利用者・購入した住宅・住宅ローンを契約した金融機関に条件があります。
条件にあう場合は、1年目は確定申告で住宅ローン控除を申請しましょう。
記入方法でわからないときは、税務署などで記載方法をチェックしてもらうのがおすすめです。
私たち福双エステート株式会社は、双葉郡を中心に賃貸物件を豊富に扱っております。
お部屋探しの際はぜひ、当社までお気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
