マイホーム購入をしたものの、さまざまな事情で住宅ローンの返済が難しくなるケースもあります。
住宅ローンが残っていると、抵当権の関係から通常の売却は原則不可ですが、任意売却で対応が可能です。
そこで今回は、マイホームにおける任意売却の相談にフォーカスします。
相談先や相談時の注意点について知識を深めて、ぜひ、今後の参考にしてみてくださいね。
マイホーム購入したけれど任意売却が必要？相談先をチェック
冒頭でもご紹介したように、マイホーム購入したけれど、住宅ローンの支払いが難しい場合は、任意売却という方法があります。
任意売却とは、住宅ローンが残っていても抵当権（該当の物件を担保にする権利）を解除してもらえ、通常とほぼ同様に売却活動ができる売り方のことです。
ただし、抵当権の解除には金融機関の承認が必要で、条件が設定される場合が多いでしょう。
任意売却の内容を考慮すると、最初の相談先としておすすめなのは、融資を受けている金融機関です。
条件を緩和してもらえれば、ローンを継続できる可能性もあります。
それでも売却となれば、任意売却を含む不動産取引に精通している不動産会社に相談しましょう。
また、一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会という相談先もあり、債務整理についてアドバイスがもらえます。
マイホーム購入後に任意売却することに！相談に関する注意点とは？
続いて、マイホーム購入後に任意売却することになった場合の相談時における注意点についてみていきましょう。
競売になる可能性も考慮
住宅ローンの滞納が一定の期間以上になると、競売の措置がとられるケースもあるため、注意しましょう。
競売とは、債権者（金融機関）が強制的に物件を売りに出してしまうことです。
任意売却と比べると、低価格での取引になるリスクもあります。
また、退去の時期も自分では選択が不可です。
そのため、競売になる前に、行動することが大切といえます。
各種専門家の助けが必要
任意売却には、不動産取引・法律・残債の整理に関する知識を持った専門家の助けが必要です。
ただし、弁護士や司法書士は直接不動産取引するのが難しいため、不動産会社を通じて相談する形が良いでしょう。
相談しやすい距離を確保
どんなに良い相談先でも、距離がありすぎると、相談が難しくなります。
できれば片道1時間程度までが望ましいでしょう。
まとめ
今回は、マイホーム購入したものの任意売却で相談が必要なケースについて詳しくご紹介しましたが、いかがでしたか。
任意売却のほかに、対策がとれる場合もありますが、関係各所への早めの相談が大切です。
売却についてお困りの方は、ぜひ、弊社までお気軽にご相談ください。
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