最近は、建物の耐震性を重視する方が増えています。
戸建てを購入する際、耐震性をどのようにチェックすればいいのか、見極め方が分からないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、戸建ての建築基準法及び建築基準法施行令の（耐震基準）について解説します。
戸建ての耐震基準の見極め方1：耐震基準適合証明書とは？
建築基準法及び建築基準法施行令では、建物の耐震性を表す基準が定められています。
戸建てが耐震基準をクリアしているかどうかは、「耐震基準適合証明書」で見極めることができます。
耐震基準適合証明書とは、建物の耐震性が基準を満たしていることを、建築士などが証明する書類です。
戸建ての売買をおこなう際に依頼すれば取得できる証明書で、住宅ローン減税を受けるために必要です。
建築士事務所へ登録している設計事務所に所属する建築士、もしくは指定確認検査機関に依頼し、耐震診断の結果、基準を満たしていれば、耐震基準適合証明書を発行してくれますよ。
ただし、耐震診断には、約20万円から50万円の費用がかかります。
また、住宅ローン減税を受けるためには、引渡し前に手続きをしなければなりませんし、耐震診断には時間がかかります。
耐震基準適合証明書の取得が引渡し後になる場合は、「耐震基準適合証明書の仮申請書」を取得しておいてください。
戸建ての耐震基準の見極め方2：旧耐震基準とは？
耐震基準のなかには、「旧耐震基準」と「新耐震基準」があります。
この基準は、大規模な地震災害が発生するたびに改正がおこなわれ、現在は、1981年以前に定められた基準を「旧耐震基準」、それ以降のものを「新耐震基準」と呼んでいます。
大きな違いは、旧耐震基準で定められた「震度5の揺れで建物が倒壊しないこと」という、揺れに対する基準の目標が、新耐震基準では「震度7」に変更されたことです。
耐震基準は、戸建ての頑丈さを見極める大切な目安になります。
しかし、建物の頑丈さは、許容応力度計算という本格的な構造計算に基づいて設計されているか、また地盤が強い場所に建てられているかなど、より広い視野で見極めることが大切です。
新耐震基準でも耐震性は経年劣化していきますし、一方、旧耐震基準でも頑丈な住宅はあります。
耐震基準だけで判断することはしないように注意してくださいね。
まとめ
今回は、戸建ての耐震性を見極めるために、知っておくべき「耐震基準適合証明書」と、耐震基準には「新」と「旧」の2種類があることをご紹介しました。
不動産の取引を安心しておこなうために、ぜひ耐震性について理解を深めることをおすすめします。
不動産取引に関してお困りのことがあれば、ぜひお気軽にご相談くださいね。
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