はじめて部屋を借りる人は、賃貸物件の初期費用が気になることでしょう。
物件によっても変わりますが、かかる費用項目の種類を理解しておくと安心です。
知識として得ておきたい「敷金」「火災保険料」「前家賃」についてご紹介します。
賃貸物件の初期費用とは？敷金の概要や相場について
賃貸契約時にかかる初期費用のひとつ、敷金とは貸主へ預けるお金のことです。
貸主にお金を預ける理由は、万が一の際に備えるためです。
万が一とは、家賃を支払ってくれない、退去時に費用を抑える理由があります。
入居者が毎月家賃を払ってくれる保証はありませんし、真面目に支払ってくれる人であっても、何らかの事情で払えないかもしれません。
あらかじめお金を貸主に預けることで、家賃未払いに対応しやすくなります。
また、退去時に故意による損傷がひどければ、修繕費用が大きくなってしまうでしょう。
高額な費用を一度に支払うのは難しいことが多いため、お金を預けておきます。
敷金は預けたお金ですから、退去時に修繕の必要性がなければ返してもらえるものです。
預ける金額の相場は、家賃の1～2か月分でしょう。
なかには敷金・礼金ゼロ物件があります。
なぜ無料なのかというと、保証会社を通すことで家賃未払いのリスク対策がされているためです。
または、老朽化などの理由で入居者が決まらないと、敷金や礼金をゼロにして貸し出す物件もあります。
賃貸物件の初期費用とは？火災保険料の概要や相場について
賃貸物件の初期費用として、火災保険料は原状回復と家財を守るためです。
そもそも、入居者が重大な過失で火災を起こした場合以外は、借主に対し賠償責任を負わせることはできません。
重大な過失とは、てんぷら油を放置した、タバコの吸い殻を放置した場合などです。
明らかに火災の原因となる過失がなければ、火災で建て替えとなっても、入居者が建て替え費用を負担する必要はありません。
ただし、入居者は退去時に原状回復をする義務はあります。
退去時に損害賠償を発生させないため、入居時に火災保険料を支払います。
また、隣家からの火災被害がある場合、家財を守る必要があるでしょう。
同じく隣家に損害賠償を負わせることはできないので、入居者は家財を守るため火災保険料を支払います。
火災保険料の相場は、2年間で1～2万円程度です。
共済タイプなら、2年間で1万円以下に抑えることもできます。
賃貸物件の初期費用とは？前家賃の概要や相場について
初期費用のひとつ前家賃とは、翌月分の家賃のことです。
契約時には、入居日から月末までの日割り分と、前家賃を支払います。
前家賃は翌月分を支払っているだけなので、損することはないでしょう。
それぞれ家賃ごとの金額のため、相場はありません。
まとめ
賃貸物件の初期費用は、総額で家賃の5～6か月分が目安です。
引っ越し費用も合わせると高額な費用がかかるため、事前に準備しておきましょう。
金額が高すぎると感じる場合は、費用を減らせる部分がないか考えてみてください。
フリーレント物件や仲介手数料無料だと、初期費用を減らしやくなります。
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