不動産売却すると、確定申告が必要になるケースがあります。
会社員であれば会社が年末調整をしてくれるので確定申告には縁がない方は少なくありませんが、いざ必要になったときに何も知識がないと焦ってしまうものです。
今回はあらためて確定申告とはどのようなものか、必要書類や申告期間などについてまとめていきます。
確定申告が不要なケースについてもチェックしておきましょう。
不動産売却後に確定申告が必要なケースとは
確定申告とは所得税を計算して、税務署に申告する書類です。
会社員であれば会社が年末調整をしてくれますが、不動産売買をしたときは個人で確定申告をしなければいけません。
確定申告しなければいけないのは、不動産売却で利益となる譲渡所得が発生した場合です。
不動産を購入した場合や不動産を売却したけれど損失しかでなかった場合は確定申告の必要はありませんが、確定申告すれば控除を受けられるケースがあります。
不動産売却後の確定申告の必要書類
確定申告の必要書類はさまざまですが、必ず入手しなければいけないのが確定申告書B様式です。
税務署で入手できる書類で、これに記入して確定申告をします。
同じく税務署で入手できるのが譲渡所得の内訳書です。
市区町村で入手しておきたいのが、戸籍の附票です。
不動産売却時に揃えておけるのが、不動産売買契約書・登記事項証明書・領収書になります。
領収書とは、不動産会社へ支払った仲介手数料や固定資産税の領収書、登記などに必要だった費用の領収書です。
税務署や市区町村で入手しなければいけないものは、基本的には自分で入手しに行きますが、申告書の記入は税理士など専門家に依頼できます。
また、国税電子申告を利用して、インターネットでの申告も可能です。
不動産売却にともなう確定申告の期間
不動産売却後の確定申告は、もちろんいつ申告しても良いわけではありません。
5年後・10年後に申告すると、納税額に延滞金がプラスされることがあるので注意が必要です。
不動産売却の確定申告の時期は、売却した翌年の2月16日から3月15日が申告期間と定められています。
年明けから必要書類は税務署で配布されているので、早めに書類を準備しておくと良いでしょう。
1月には確定申告の無料相談会を開催している税務署があり、申告書提出前に不備がないかチェックしてもらえます。
期間内に申告すれば問題ありませんが、期限が近づくと税務署が混雑するため早めに提出しましょう。
提出場所は、お住まいの地域にある税務署です。
郵送でも受付けてもらえますが、一般的には窓口で提出します。
まとめ
不動産売却後の確定申告について紹介しました。
確定申告の申告時期は3月15日までですが、確定申告で申告した税金の納税時期も同年の3月15日までとなっています。
納付期限までに全額の納付が難しい場合は手続きをして延納することができるので、延納を希望している方は税務署で確認しておきましょう。
申告期限・納付期限になって慌てないために、早めに準備するのがおすすめです。
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